静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
42 ◯大石下水道計画課長 御質問の債務負担行為を廃止した理由になりますが、債務負担行為を設定した浄化センターの改築工事は、機器の製作から設置まで時間を要し、単年度での完了ができないため、翌年度以降の債務負担行為を設定しておりました。
42 ◯大石下水道計画課長 御質問の債務負担行為を廃止した理由になりますが、債務負担行為を設定した浄化センターの改築工事は、機器の製作から設置まで時間を要し、単年度での完了ができないため、翌年度以降の債務負担行為を設定しておりました。
土木総務課、一般国道402号、獅子ケ鼻大橋の改築工事においては、しっかりした積算の下で、当初見込額と完成時の額に大きな差異が生じることのないよう取り組んでください。獅子ケ鼻大橋の供用が待たれます。 ◆五十嵐完二 委員 日本共産党新潟市議会議員団の賛否表明を行います。
〔時田一男下水道部長 登壇〕 ◎下水道部長（時田一男） 接続率の向上により使用料収入を確保するとともに、建設事業の選択と集中や、ストックマネジメントの実施による改築事業の縮減など、支出の見直しに取り組み、引き続き経営の効率化を図ってまいります。 〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 保苅浩議員。
児童生徒の安全を確保するためにも老朽化対策、特に再整備、改築に向けた検討を進める必要があります。本来であれば、４次総期間中に１校でも手を入れていく必要があると考えます。
最後に、下水道部の今後の課題と取組の方向性としては、今後、下水道施設の老朽化が急速に進むため、施設の計画的な改築と効率的な施設管理により機能確保を図っていきます。また、気候変動の影響により、降雨の局地化、集中化、激甚化や都市化の進展に伴う内水氾濫の被害リスクが増しているため、引き続き浸水対策を進めていきます。
投資的な基準における基礎的財政収支は、学校増改築事業など公共施設等整備費の減少や地方交付税、税交付金、資産売払い収入の増加などにより、前年度と比べ大幅に良化しました。 次に、効率性について、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の皆減などにより、市民１人当たり行政コストは減少しました。 次に、自律性です。
令和４年９月末時点で、下水道管の耐震化、改築工事の発注件数は８件、下水道施設の改築工事の発注件数は３件です。うち、２件において応札者がおらず、入札不調となりましたけれども、これについては、複数の業者へ聞き取りを行う等、調査をいたしましたところ、建設資材の価格高騰や工期設定による影響ではないということが確認できております。
社会福祉施設整備費補助金は、障がい者支援施設の改築に係る国庫補助金です。次の障害者総合支援事業費補助金は、歳出で説明した新型コロナウイルス感染症対策の実施に係る補助金です。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、障がい者支援施設の改築に係る事業費の市負担分に充当した交付金です。
次に、第２目学校建設費、学校施設の整備のうち、計画的な建替え（改築）は、鳥屋野小学校の校舎増築に向け、基本構想を策定しました。 次の安全で快適な学校環境の整備は、新型コロナウイルス感染症対策として、体育館やランチルームにＷｉ−Ｆｉを設置するための実施設計を81校で行いました。 次の老朽校舎の整備は、内野小学校の下水道接続工事を実施したほか、学校の老朽箇所を改修し、教育環境を改善しました。
続いて、４ページ、第14目市民生活費、活動や交流の場の整備のうち、自治会等集会所建設費補助は、自治会等の活動の拠点である集会所の改築及び修繕に係る費用に対する補助金で、計５自治会の費用について、新築、大改修は補助率２分の１で限度額800万円、修繕は補助率３分の１で限度額100万円の範囲内で補助したものです。
⑩、臨時財政対策債を除く市債は、学校増改築事業が減少したほか、減収補填債を発行しなかったことなどから、52億円余の減となっています。その他、旧小針野球場や旧白山浦庁舎など、不動産売払収入の増も含め、歳入全体としては4,490億円余となり、前年度比で404億円余の減となりました。
平成21年の制度創設時には、新築住宅だけが対象でしたが、平成28年には既存の住宅の増改築、改修も対象になりました。今回建築行為を伴わないものも対象とすることで、制度のさらなる拡充を図るものです。これにより、新築時または改修の際に、認定を取らなかった住宅についても、一定の性能があれば認定を取って、不動産としての価値を高め、税制上の優遇措置などを受けることができます。 次に、３、改正手数料です。
具体的には新築及び改築時に、学校給食衛生管理基準における望ましい水準を踏まえつつ、施設の整備、充実を図るなど、より安全な給食を提供できる体制を目指すこと。また、将来的な児童生徒数の減少を見据えつつ、全体として運営の効率を図ることにより、給食の提供が持続できる体制を目指すこと。 方針の２つ目は、全ての児童生徒に栄養バランスの取れた、よりおいしい給食を提供することです。
まず長期優良住宅をこういう形で設定することの意味と、この制度は、2009年から始まって2016年に増改築ということが加わり、今回は新築、増改築の時期がずれてもということだと思うんですけれども、それぞれどれくらいの申請数があって、今回の改正で想定される利用者はどれくらいと考えているのか、お伺いします。
事業費の増額が大きい下水道工事ですが、汚水管の新設工事の静清処理区、長崎地区下水道築造工事、あと中島処理区、大谷地区下水道築造工事、あと、汚水管の改築工事の高松処理区、稲川一丁目地内ほか、下水道管路施設改築工事などです。
次に、報告第３号事故繰越繰越計算書の報告については、広域型特別養護老人ホームの改築のための補助事業で、３億9,000万円を事故繰越としたことを報告するものです。 詳細は、後ほど担当課長が説明します。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員 システムの標準化について、複数の課にまたがりますので部長に確認の意味でお聞きします。
議案書37ページ、第８款土木費、第６項都市排水応急対策費、公共施設修繕事業とポンプ場修繕改築計画策定事業です。配付した説明資料を御覧ください。初めに、公共施設修繕事業、中野排水機場始動用蓄電池取替工事など４件については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内経済対策の一環として２月定例会で340万円を増額補正し、全額を繰り越したものです。
他にも３ページ、（５）に記載しておりますが、高校・専門学校・大学間連携、科学的トレーニング機材導入、旧校舎改築及びグラウンド拡充に向けた協議を行ったほか、４ページに記載の教育課程についても、これまで報告させていただきました案から変更を加えまして、６月の完成を目指しているところでございます。
ページ右側、４の河川整備計画の案でございますが、両河川とも計画期間を策定からおおむね30年間、目標とする治水安全度をおおむね10年に１度の洪水とし、未整備区間につきましては護岸や橋梁の改築及び遊水地の整備を位置づけたいと考えております。
過去の設計図書の確認や劣化状況の確認が必要になることから、新築時の認定審査よりも確認事項が多くなりますことから、戸建て住宅の認定申請手数料は新築での１万5,000円に対しまして、増改築と同じ２万2,000円としております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○三森至加 副分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。